Ouchizukan掲載サービス利用規約

第1条 (定義)

第2条 (適用等)

1. 当社が別途定める本サービス利用に関する「利用マニュアル」等の説明（以下「利用マニュアル等」といいます）は、本規約の一部を構成するものとします。ただし、本規約の内容と、利用マニュアル等、その他の本規約外における本サービスの説明等とが異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。
2. 当社は、本規約を含む諸規定を随時変更できるものとします。本規約を変更する場合、変更後の本規約の施行時期及び内容を当社ウェブサイト（そのドメインが「cocolive.co.jp」である、当社が運営するウェブサイト（理由の如何を問わず、当社のウェブサイトのドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます）を意味し、以下同様とします）上での掲示その他の適切な方法により周知し、又は契約者にて通知するものとし、当該変更内容の掲示その他の適切な方法による周知又は契約者への通知後、契約者が本サービスを利用した場合は、契約者は、本規約の変更に同意したものとみなします。

第3条 (契約の成立等)

1. 本サービスの利用を希望する者（以下「申込者」といいます）は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社の定める一定の情報（以下「登録事項」といいます）を当社所定の申込書又は申込フォーム（以下「申込書」といいます）により当社に提供することで、当社に対し、本サービスの利用申込を行うことができます。
2. 当社は、当社の基準に従って、申込者による利用の可否を判断し、当社がこれを認める場合には、利用申込を承諾する旨の通知をするものとします。当該通知が申込者にされたときをもって、当該申込者と当社との間に、申込書及び本規約を契約内容とした本サービスの利用契約(以下「利用契約」といいます)が成立するとともに、申込者の契約者としての登録も完了します。
3. 当社は、申込者が、次の各号のいずれかの事由に該当する場合は、申込を拒否することがあり、またその理由について一切開示義務を負いません。
   1. 当社に提供した登録事項の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
   2. 第18条に違反する又は違反するおそれがあると当社が判断した場合
   3. 過去当社との契約に違反した者又はその関係者であると当社が判断した場合
   4. 利用契約が解除により終了したことがある場合
   5. その他、利用を適当でないと当社が判断した場合
4. 契約者は、登録事項に変更があった場合、当社の定める方法により当該変更事項を遅滞なく当社に通知しなければならないものとします。

第4条 (ライセンス等の内容並びに利用方法及び利用条件)

1. 当社は契約者に対して、次の各号に定める機能を有する本サービスの利用を、本規約及び申込書に定める条件で、許諾します。なお、本項により許諾される権利は、譲渡不可、再許諾不可の非独占的なものとします。また、次の各号に定める機能の一部は、当社所定の料金を支払った場合にのみ利用できるよう制限することがあるものとします。
   1. 本データベースの作成
   2. 本データベースの情報をもとに、当社サービスにおいて、契約者の建築事例等の当社所定の記事を作成し、公開する機能
   3. 本データベース上における契約者に関する情報のうち、当社所定の項目について、追記、削除、その他変更を行う機能
   4. 本データベースの情報をもとに、当社サービスにおけるAIチャットbot、診断ツール等の回答において、契約者及び契約者の建築事例等の当社所定の情報を、一般ユーザーに対して提供する機能
   5. 一般ユーザーから当社サービスにおいて契約者に関して問い合わせがあった場合において、当該一般ユーザーに関する当社所定（以下「問い合わせ情報」といいます）の情報について、当社から共有を受ける機能
   6. 別途、申込書に定める機能
2. 契約者が使用する端末機器から本サービスに接続するための電気通信回線は、契約者自身の責任と費用負担において確保及び維持されるものとし、当社は一切の責任を負いません。
3. 契約者が本サービスの利用に関連して入力、提供又は伝送するデータ等について、契約者は必要な情報は自己の責任で保全するものとし、当社は当該データ等についてバックアップする義務を負いません。
4. 当社は、契約者の許諾なく、本サービス等に関する業務の一部又は全部を第三者に委託することができるものとします。この場合、当社は利用契約に定める当社と同等以上の義務を当該第三者に負わせるものとし、必要かつ適切な監督を行います。
5. 当社は、第16条にかかわらず、当社及び本サービス等の広告宣伝を行う目的で、契約者が本サービスを利用していること（利用していたことも含みます）並びに契約者の商号及びロゴを、当社の営業資料及び当社ウェブサイト上で開示、公表、その他使用することができます。

第5条 (ID等の管理等)

1. 契約者は、自己の責任において、本サービスのユーザーID及びパスワード（以下「ID等」といいます）を適切に管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはなりません。なお、契約者の子会社、その他グループ会社は、利用契約において第三者とみなすものとし、当該会社の業務のために本サービスを利用する場合、別途当該会社と当社間において利用契約と同様の契約を締結する必要があります。
2. 前項のID等の管理不十分、使用上の過誤及び第三者の使用等によって生じた損害に関する責任は契約者が負うものとし、当社は責任を負わないものとします。なお、当社の責によらずに本サービス等上で契約者のID等を利用して行われた一切の行為については、契約者の行為とみなされます。
3. 契約者は、第1項にかかわらず、契約者自身の業務のために利用することを目的とする場合に限り、契約者の役員及び従業員に対し、本サービスを利用させることができます。この場合、契約者は役員及び従業員に対し利用契約を遵守させなければならないものとし、また、当該役員及び従業員による利用（利用契約への違反行為を含みます）は契約者によるものとみなされます。
4. 契約者は、第1項にかかわらず、契約者自身の業務のために利用することを目的とする場合であって、次の各号に定める事項を書面又は電磁的方法（以下「書面等」といいます）により事前に当社に通知したときに限り、契約者の受託者に対し、本サービスを利用させることができます。なお、本項による通知の有無にかかわらず、契約者は受託者に対し利用契約を遵守させなければならないものとし、また、当該受託者による利用（利用契約への違反行為を含む）は契約者によるものとみなされます。
   1. 受託者の氏名（法人の場合、商号及び代表者名）
   2. 受託者の住所（法人の場合、本店所在地）
   3. 別途、当社が求める事項

第6条 (利用料)

1. 契約者は当社に対して、申込書に定める本サービスの利用許諾の対価（以下「利用料」といいます）及び利用料にかかる消費税等（以下総称して「利用料等」といいます）を、申込書に定める支払期日及び支払方法により、支払うものとします。
2. 契約者は、利用料等、その他当社に対する金銭債務の支払いを怠った場合、当社に対して、支払期日の翌日から完済するまで年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。
3. 当社は、契約者が支払った利用料等については、当社による解除、その他事由の如何を問わず、返還する義務を負いません。
4. 支払期日を経過しても利用料等の入金が確認できない場合、当社は契約者に対する本サービスの提供を停止することができます。

第7条 (保証内容及び責任の範囲)

1. 本サービスでは、本サービスの提供を目的として、当社所定の外部事業者が提供する当社所定の外部AIサービス（以下「外部AIサービス」といいます）を利用します。なお、当社は、本サービス提供のために用いる外部AIサービスを当社の裁量で決定又は変更することができるとともに、外部AIサービスとしていかなるサービスを利用しているか等について回答する義務を負わないものとします。
2. 当社は、本サービス等を利用することで契約者の業績が向上すること（問い合わせ情報があることを含みます）、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること及びその他契約者の特定の目的に適合すること並びに本サービス等（本データベース及び当社サービス上での契約者に関する記事やAIチャットbot、診断ツール等の回答を含みます）が正確性・有用性を有すること、本サービス等の利用（本サービスの提供のために外部AIサービスを利用していることを含みます）が契約者に適用のある法令又は業界団体の内部規則等に適合すること及び本サービス等にバグ等の不具合が発生しないことについて、明示又は黙示を問わず、保証しません。
3. 当社は、契約者が本サービス等に関連して利用する情報に関して、本サービス等を提供する設備等の故障等により滅失した場合、その情報を復元する目的でこれを別に記録して一定期間保管する場合があるものの、復元の義務を負うものではありません。
4. 本データベース及び当社サービスにおける契約者の情報は、外部AIサービス、クローリング、自動収集等により取得、作成及び加工された情報であり、内容が、最新ではないことや正確性等を欠くことがあります。本サービスでは、契約者においてこれらの情報を追記、削除、その他変更をすることができるため、契約者は、これらの情報を自ら追記、削除、その他変更するものとします。
5. 当社は、契約者ウェブサイト等の変更、削除、URL変更、アクセス制限、その他契約者ウェブサイト等自体の事象に起因して、本サービス等内の掲載内容が不正確・表示不能となった場合であっても、一切責任を負いません。
6. 当社は、本データベース及び本サービス等における、外部AIサービス等による要約、生成、画像加工等の処理から生じた誤りや第三者からの苦情又は請求につき、一切責任を負いません。
7. 契約者が本データベース及び本サービス等について削除希望を出した情報について、当社は合理的対応を行いますが、外部AIサービス等による学習済みデータやバックアップ等からの完全削除は保証しません。
8. 当社は、契約者の登録事項の不備、契約者の本サービス等に関する設定不良、その他契約者に起因する事由及びシステムエラー、通信障害、その他当社の責に帰さない事由により、問い合わせ情報が契約者に共有されなかった場合及び問い合わせ情報が消失した場合であっても、一切の責任を負わないものとします。
9. 当社は、本サービス等に関して契約者に損害が生じたときで、弊社に帰責性が認められる場合に限り、これを賠償する責任を負うものとします。この場合、本サービス等に関し契約者が被った損害につき、過去6か月間に契約者が当社に支払った利用料等の金額を超えて賠償する責任を負わないものとし、また、付随的損害、間接損害、将来の損害及び逸失利益にかかる損害については賠償する責任を負いません。
10. 当社は、天災、法令・規則の制定・改廃、その他の不可抗力によって本サービス等の履行が妨げられた場合、本規約その他の一切の規定にかかわらず、当該不可抗力によって契約者に生じた損害について責任を負いません。
11. 本サービス等に関連して契約者と一般ユーザー、その他第三者との間において生じた取引、連絡及び紛争については、契約者が自己の責任によって対応、解決するものとします。

第8条 (禁止事項)

第9条 (契約の解除)

第10条 (本サービス等の中断)

第11条 (本サービスの内容の変更)

第12条 (権利帰属等)

1. 次の各号に定めるものに関する知的財産権は全て契約者又は当該契約ウェブサイト等にライセンスを許諾している者に帰属するものとします。ただし、これらについて、契約者は当社に対し、当社が本サービスの提供、改善、プロモーション目的（営業資料及び当社ウェブサイトでの広告としての利用を含みます）及び本規約に定める利用目的で、非独占的に利用する権利を許諾するものとします。
   1. 契約者ウェブサイト
   2. 契約者関連外部ウェブサイトに契約者がアップロード等をしたもの
   3. 本データベース及び当社サービスにおける契約者の情報のうち、契約者において追記、削除、その他変更を加えた部分
2. 前項に定めるものを除き、本サービス等に関する知的財産権、その他の権利は全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属するものとし、利用契約に基づく本サービスの利用許諾は、本サービス等に関する当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権のいかなる譲渡（第三者への利用許諾も含みます）も意味するものではありません。
3. 契約者は、契約者ウェブサイト及び契約者関連外部ウェブサイトに契約者がアップロード等をしたものが、第三者の著作権その他の知的財産権、営業秘密、名誉、肖像権、プライバシーその他第三者の権利を一切侵害していないこと及び法令に違反していないことを当社に保証するものとします。

第13条 (有効期間)

1. 利用契約の有効期間は、申込書に定める期間とします。
2. 前項にかかわらず、第4条第5項、第6条から第8条、本条、第14条、第17条、第19条及び第21条は利用契約終了後も有効に存続し、第16条については、利用契約終了後3年間に限り有効に存続します。
3. 契約者は、利用契約の有効期間内において、次の各号の定めに応じた手続を行った場合に限り、利用契約を中途解約することができます。
   1. 残存期間分の利用料等を支払っていない場合
      ①当社に対し解約する旨の意思表示を書面等により通知するとともに、②利用契約の残存期間分の利用料等（日割はされません）相当額を、契約者の解約希望日までに支払うものとします。なお、中途解約日は、①②両方の手続が完了（①については契約者が当該通知を受領することを含みます）した時点とします。
   2. 残存期間分の利用料等を支払っている場合
      当社に対し解約する旨の意思表示を書面等により通知します。なお、中途解約日は、契約者が当該通知を受領した日とします。
4. 当社は、当社が必要と判断した場合、利用料の変更を行うことができるものとします。ただし、利用料の増額の場合、当社は利用料を変更する旨及び変更後の利用料並びに変更後の利用料が適用される時期を当社ウェブサイト等への掲載、その他当社が適当と判断する方法により、当該変更の相当期間前までに、利用者に通知します。なお、本項による利用料の変更が行われた場合で、利用契約において自動更新が定められているときは、当該自動更新は、変更後の利用料により行われるものとします。

第14条 (契約者に関するデータの取扱い)

1. 本サービスでは、契約者ごとの利用契約の内容及び当社所定のプランに応じて、保存できるデータ容量、その他本サービス等上で保存、表示又は利用できる数量・回数・内容（以下「データ容量等」といいます）が異なり、契約者ごとに付与されるデータ容量等は当社所定のものとします。契約者が付与されたデータ容量等を超過する保存又は利用をした場合、当社は、当該契約者への事前に通知なく、当該契約者に関する本データベース及び本サービス等上のデータについて、制限、削除、その他当社において必要となる措置を実施することができるものとし、契約者は、自らの責任において、契約者に関するデータをバックアップし、保存するものとします。
2. 当社は、理由の如何を問わず利用契約が終了した場合、本データベース及び本サービス等に格納された契約者に関する一切のデータを消去することができるものとします。なお、当社は、本条に基づいてデータを消去等したことによって契約者に生じた損害を賠償する義務を負いません。

第15条 (管理責任者)

1. 契約者は、本サービスの利用に関し管理責任者を定め、当社に書面等により届け出るものとし、当社への連絡等は当該管理責任者を通じて行うものとします。
2. 契約者は、管理責任者に変更が生じた場合、当社に対し、速やかに通知するものとします。
3. 契約者は、管理責任者をして利用契約の遵守を管理監督させるものとし、管理責任者の意思表示、通知、その他一切の行為について、契約者としての責任を負うものとします。

第16条 (秘密保持義務)

1. 契約者及び当社は、相手方から開示を受けた相手方の営業上、技術上、人事上の情報(以下「秘密情報」といいます)を秘密として保持し、第三者に開示漏洩しないものとします。また、契約者は本サービス利用目的のためにのみ、当社は本サービス等提供目的のためにのみ、秘密情報を使用することができるものとします。
2. 前項の規定にかかわらず、次の各号に該当する情報は、秘密情報の対象から除外します。
   1. 開示された時点で、公知であった情報又は既に受領者が保有していた情報
   2. 開示後、当事者の責によらず公知となった情報
   3. 当事者が第三者から、秘密保持義務を負うことなく合法的に入手した情報
   4. 開示された情報によることなく、独自に開発した情報
3. 契約者及び当社は、相手方から開示された秘密情報を第1項に定める目的に必要な範囲において、自己の役職員（当社においては受託者を含みます）又は自己が依頼する弁護士、公認会計士、税理士その他法令上当然に秘密保持義務を負う者に対して開示できます。ただし、法令上当然に秘密保持義務を負う者以外に開示する場合、利用契約に規定するのと同等以上の秘密保持義務を遵守させるものとします。
4. 第1項の規定にかかわらず、契約者及び当社は、相手方に書面又は電磁的方法による事前通知を行ったうえ、法令又は裁判所、監督官庁その他自らを規制する権限を有する公的機関の裁判、規則若しくは命令に従い必要な範囲において秘密情報を公表し、又は開示することができます。

第17条 (個人情報の管理)

1. 当社は、本サービス等上の契約者による入力データに個人情報が含まれている場合、個人情報の保護に関する法律及び当社のプライバシーポリシー（https://cocolive.co.jp/privacy/）に基づいて、管理します。
2. 前条及び本条前項の規定にかかわらず、当社は、本サービス等を通じて取得した契約者の本サービス等の利用の状況、実績、成果等（以下「利用状況等」といいます）について、契約者並びに契約者の役員及び従業員であることを識別・特定できない形式において、統計データを作成すること、本サービス等の妥当性・信頼性及び傾向等を分析すること並びに当該統計データ及び利用状況等を公表することを目的として利用することができます。

第18条 (反社会的勢力等の排除)

1. 契約者及び当社は、現在及び将来においても、次の各号について表明し、保証します。
   1. 自己又は自己の役員、重要な地位の使用人、顧問、経営に実質的な影響力を有する株主その他これらに準ずる者(以下「自己の役員等」といいます)が、反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味し、以下同様とし、「反社会的勢力等」といいます）ではなく、過去にも反社会的勢力等でなかったこと、また今後も反社会的勢力等とならないこと
   2. 自己又は自己の役員等が、反社会的勢力等と社会的に非難されるべき関係を有しておらず、また今後も反社会的勢力等とならないこと
   3. 自己又は自己の役員等が、反社会的勢力等を利用していないこと、また今後も反社会的勢力等を利用しないこと
   4. 自己又は自己の役員等が、反社会的勢力等に対して賃金等を提供し、又は便宜を供給する等、反社会的勢力等の維持運営に協力し、又は関与していないこと、また今後も反社会的勢力等の維持運営に協力し、又は関与しないこと
   5. 自ら又は第三者を利用して、相手方及び相手方の役職員、株主、関係会社、親会社、顧客、取引先等の関係先等(以下「関係先等」といいます)に対し暴力的行為、詐術、脅迫的言辞を用いず、相手方及び相手方の関係先等の名誉や信用を毀損せず、相手方及び相手方の関係先等の業務を妨害しないこと
2. 契約者及び当社は、相手方が前項に違反し、又は前項に基づく表明保証に関して虚偽の申告をしたことが判明し、相手方との取引を継続することが不適切であると判断した場合、事前の通知催告を要せず、契約者及び当社間で締結した全ての契約を解除することができます。この場合において、解除した当事者は、相手方に損害が発生した場合であってもその損害を賠償する責任を負いません。

第19条 (譲渡禁止等)

1. 契約者は、利用契約に基づく権利、義務又は同契約上の地位を第三者に譲渡し、若しくは継承させ、又は第三者のために権利を設定してはならないものとします。
2. 当社は、本サービス等にかかる事業を他者に譲渡する場合、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、利用契約に基づく権利及び義務並びに契約者の登録事項、送信情報、その他の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、契約者は、かかる譲渡につき予め同意するものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含みます。

第20条 (協議)

第21条 (準拠法等)

1. 本規約及び利用契約は日本国法に準拠するものとします。
2. 本規約及び利用契約に起因又は関連する訴訟については、東京地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。